金融・経営情報

令和元年度補正「小規模事業者持続化補助金」第3回の締切りについて

令和元年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

1.受付開始

令和2年3月13日(金)

2.受付締切

第1回締切 :令和2年3月31日(火) [締切日当日消印有効] 終了

第2回締切 :令和2年 6月 5日(金)  [締切日当日消印有効]終了

第3回締切 :令和2年10月2日(金) [締切日当日消印有効]

第4回締切 :令和2年 2月 5月(金) [締切日当日消印有効]

 ※第5回受付締切以降については(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.個別相談会
令和2年9月23日(水)午後1時00分~希望する時間にご参加いただけます。(要予約)
4.申請書提出先・問い合わせ先

松本市波田商工会

※詳細は公募要領をご覧ください。

5.応募方法

公募要領をご確認いただき、申請書様式により提出してください。

持続化補助金公募要領<一般型>.pdf

R1年度補正持続化_様式集[一般型].zip

 

※必要な様式ダウンロードいただき、ご利用ください。

※持続化補助金の活用をご検討中で、相談会にて相談をご希望の方は、一通り申請書を作成の上、相談会にお持ちください。

持続化補助金<コロナ特別対応型>について

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策
 Aサプライチェーンの毀損への対応、
 B非対面型ビジネスモデルへの転換、
 Cテレワーク環境の整備
に取り組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:100万円(注5、注6、注7)
  また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります【現在準備中。おってご案内します】。
  なお、現在多くの都道府県において緊急事態宣言が解除され、81の業種別ガイドラインが策定されています。事業再開が本格化することが期待されており、事業継続に関する業界別ガイドライン等に基づいて行う取組への新たな支援を行います。(81の業種別ガイドラインは添付資料をご参照ください)
    具体的には、
① 持続化補助金〈コロナ特別枠〉のうち類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を3/4に引き上げるとともに、
② 新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)を創設します。
※  ①② については、一次採択者についても遡及適用となります。
 
公募開始   : 2020年 4月28日(火)<公募要領公表>
        第1回受付締切: 2020年   5月15日(金)[終了]
        第2回受付締切: 2020年   6月  5日(金)[終了]
        第3回受付締切: 2020年   8月  7日(金)[郵送:必着]
        第4回受付締切: 2020年10月  2日(金)[郵送:必着]
 
詳細は公募要領をご覧下さい
 
令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
申請関係書類一覧
※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。
☆一括ダウンロードはこちら↓
(様式1-1、1-2、2、2-2、4、5、 6-1、6-2、7-1、7-2、8)
☆バラでダウンロードしたい方はこちら↓
【様式1-1】 申請書(単独)
【様式1-2】 申請書(共同)
【様式2】 経営計画書
【様式2-2】 計画の内容(共同)
【様式4】 交付申請書
【様式5】 概算払請求書
【様式6-1】 事業再開枠  申請書(単独)
【様式6-2】 事業再開枠  申請書(共同)
【様式7-1】 事業再開枠  取組計画書(単独)
【様式7-2】 事業再開枠  取組計画書(共同)
【様式8】 事業再開枠  誓約書
 
 

令和元年度「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)の公募について(第二次締切分)

令和元年度「小規模事業者持続化補助金事業」(商工会地区分)の公募が開始されました

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

1.受付開始

令和元年5月22日(水)

2.受付締切

一次締め切り :令和元年6月28日(金) [締切日当日消印有効]※受付終了

二次締め切り :令和元年7月31日(水)  [締切日当日消印有効]※受付中

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.個別相談会(終了しました) 

令和元年7月17日(火)午後1時00分~午後8時00分までの間で、希望する時間にご参加いただけます。

下記リンクから詳細をご確認ください。

 販路開拓個別相談会:チラシ②.docx

 

4.申請書提出先・問い合わせ先

松本市波田商工会

※詳細は公募要領をご覧ください。

5.応募方法

公募要領をご確認いただき、申請書様式により提出してください。

なお、変更となった規程等もありますのでご確認ください。

平成30年度2次補正 公募要領.pdf

平成30年度2次補正 持続化 申請様式.docx

変更となった規定等.xlsx

消費税軽減税率対応セミナーの開催について

平成31年10月1日より軽減税率制度が実施されます。

軽減税率制度の対策として、制度の概要説明やPOSレジの導入・改修に補助金が利用できる場合がありますので、説明会を以下のとおり開催いたします。

ぜひご参加ください。

詳細につきましては、チラシをご確認ください。

開催日:11月27日(火)

会 場:松本市波田商工会館

 

消費税軽減税率対応セミナーチラシ

消費税軽減税率セミナー・チラシ①.pdf

一日金融公庫相談会の開催について

一日金融公庫相談会を開催します。

日本政策金融公庫の担当者が商工会館にて相談対応いたします。

詳細につきましては、別紙チラシをご確認ください。

日時:12月4日(火) 午前9時30分~

会場:松本市波田商工会館

 

1日金融公庫チラシ

チラシ(波田).pdf

業種別市場のトレンドや需要動向セミナーの開催について

標記の件について、小売業・飲食業・サービス業向けセミナーを開催いたしますので、

ぜひご参加ください。

 

日にち 11月15日(木)

第1部 午後2時30分~午後4時まで (飲食業向け)

第2部 午後7時~午後8時30分まで(小売業・その他のサービス業向け)

詳細につきましては別添のチラシをご覧ください。

 

業種別市場のトレンドセミナーチラシ.pdf

業種別セミナー参加申込書 .docx

事業計画作成セミナーの開催について

標記の件について、別添のとおり事業計画作成セミナーを開催いたしますのでぜひご参加ください。

詳細につきましてはチラシをご覧ください。

事業計画セミナー.pdf

事業計画作成セミナー参加申込書.docx

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」の公募について

平成29年度第補正予算・小規模事業者持続化補助金の公募を下記のとおり開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者(注1)が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注3)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注4)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者

②買物弱者対策の取り組みを行う事業者

④海外展開の取り組みを行う事業者

(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

1.受付開始

平成30年3月9日(金)

2.受付締切

平成30年5月18日(金)締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先

松本市波田商工会

※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法

公募要領をご確認いただき、申請書様式により提出してください。

平成29年度補正予算 持続化補助金 公募要領.pdf

平成29年度補正予算 持続化補助金申請書様式.docx

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<追加公募>の公募を下記の通り開始します。

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<追加公募>の公募を下記の通り開始します。


 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)


(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
 


(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
 
 

(注3)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
 


(注4)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

 

1.受付開始

 平成29年4月14日(金) 

2.受付締切

 平成29年5月31日(水)締切日当日消印有効

 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:

 補助金申請者が所在する商工会

 ※詳細は公募要領をご覧ください。

 

4.応募方法:応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

【追加公募】28第2次補正事業・交付要綱【長野県商工連】

【追加公募】28第2次補正事業・公募要領【長野県商工連】290417版

【追加公募】28第2次補正事業・申請様式【長野県商工連】

 

以上

長野県中小企業診断士協会による無料相談会 開催

長野県中小企業診断士協会の中小企業診断士による無料経営相談会を下記のとおり開催いたします。

相談内容に応じて1.5時間の個別相談を行いますので、ぜひお申し込みください。

詳しくは添付のチラシをご確認ください。

 

日時:平成27年12月9日(水)

 ①9:00~10:30      ②10:30~12:00

 ③13:00~14:30     ④15:00~16:30

 の4回です(各時間とも相談員2名が対応します)

 

会場:松本市波田商工会(松本市波田10098)

 

定員:先着8名(後日、各相談者ごとに相談時間帯を設定させていただきます)

 

主催:一般社団法人 長野県中小企業診断士協会

 

お問合せ先:長野県商工会連合会 TEL:026-217-2828

申込み締切:平成27年11月25日(水)

  ※申込み先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。

御申込み:下記の申込書並びに相談内容シートを印刷し、必要事項をご記入の上、

       FAX(026-226-4996)にてお申し込みください

無料相談1.docx

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